昨年１２月１２日，消費者庁が「ＷＩＬＬ」（ウィル）に対し，テレビ電話専用のＵＳＢメモリの連鎖販売取引（マルチ取引）を１年３ヶ月停止する処分を行いました。
消費者庁の調査によれば，顧客に購入されたＵＳＢメモリは５３万個であるのに対し，それを使って起動しレンタルされているはずのテレビ電話機は９０００台しかない，とのことです。
これは同社の事業の実態がどのようなものか，確認ができないことを意味しています。

確認できないような事業にお金を投資することは非常に危険です。
最初のうちは，顧客が預けたお金を，そのうちの一部を使って配当金と称し，返還することもできるでしょう。ですが，そのやり方は直ぐに行き詰まります。
平成２９年暮れに倒産したジャパンライフも，レンタルオーナーの契約に比べてレンタルしている商品の数が圧倒的に少なかった例です。結局，ジャパンライフは配当金が支払えなくて倒産しました。
ＷＩＬＬも，ジャパンライフと非常によく似ています。このまま何もしないでいると，最後はお金がなくなって，配当が払われなくなります。
すこしでもご自分の財産を守るためには，早期に解約を行い，投資金を回収する必要があります。マルチ取引の場合，人間関係も絡んできますから，解約も容易ではないかもしれません。ですが，少しでも早く取り戻さないと，ＷＩＬＬが倒産してしまう可能性もあるのです。