本年４月８日付けで、ファクタリング業を営むＬ・Ｆ社への債権譲渡通知、そしてそれに続いて督促状まで送られて来た方が、２００名ほどいるようです。
　譲渡先会社は、和合株式会社、株式会社憩ガーデン、株式会社ライフパートナーズ（通知では、ライフパートナズと誤記）、株式会社Ｒｅｖｅ、そして「メイク」です。
　これらの通知が来た方は、ほとんどが、２０１４年（平成２６年）８月頃、「毎月の支払分割金は、通帳から引き落とされるが、それと同額が別途振り込まれるので経済的な負担はない。」との約束で、自社割賦販売契約を結んだ経験があります。契約の目的物は、ほとんど、化粧品だったり、宝石だったり、脱毛エステだったりです。この契約は、その後クーリング・オフとか合意解約などで解消され引き落としも終了したと考えている方が多いのですが、今になってファクタリング業を営むＬ・Ｆ社から債権を譲り受けたと言われたり、督促状がきて驚いていると思います。
　現在、当事務所にお電話がかかり始めています。ご相談にお見えの方もいらっしゃいます。ご依頼を受けた方々については、内容証明をファクタリング業を営むＬ・Ｆ社に送り、直接ご本人と交渉しないように、ということと、裁判を起こしてもファクタリング業を営むＬ・Ｆ社の思い通りに全額を回収することはできませんよ、ということを伝えています。
　ファクタリング業を営むＬ・Ｆ社も情報を集めながら、今後どうするか準備をしているようです。