WILL(ウィル)被害回復のため直ぐ行動してください

昨年12月12日,消費者庁が「WILL」(ウィル)に対し,テレビ電話専用のUSBメモリの連鎖販売取引(マルチ取引)を1年3ヶ月停止する処分を行いました。
消費者庁の調査によれば,顧客に購入されたUSBメモリは53万個であるのに対し,それを使って起動しレンタルされているはずのテレビ電話機は9000台しかない,とのことです。
これは同社の事業の実態がどのようなものか,確認ができないことを意味しています。

確認できないような事業にお金を投資することは非常に危険です。
最初のうちは,顧客が預けたお金を,そのうちの一部を使って配当金と称し,返還することもできるでしょう。ですが,そのやり方は直ぐに行き詰まります。
平成29年暮れに倒産したジャパンライフも,レンタルオーナーの契約に比べてレンタルしている商品の数が圧倒的に少なかった例です。結局,ジャパンライフは配当金が支払えなくて倒産しました。
WILLも,ジャパンライフと非常によく似ています。このまま何もしないでいると,最後はお金がなくなって,配当が払われなくなります。
すこしでもご自分の財産を守るためには,早期に解約を行い,投資金を回収する必要があります。マルチ取引の場合,人間関係も絡んできますから,解約も容易ではないかもしれません。ですが,少しでも早く取り戻さないと,WILLが倒産してしまう可能性もあるのです。

2019年4月26日

佐々木寛弁護士の除名処分を受けて

 東京弁護士会消費者特別委員会に所属する有志の弁護士10数名が,佐々木寛弁護士事務所から着手金を払い込まされた被害者の方々の,被害回復に向けて,弁護団を立ち上げました。
 当面,当事務所が連絡の受付先となっています。
  電話 03-3391-3061

 ただいま,希望される被害者の方には,弁護団からの説明文をお送りする作業を始めています。それをよく読んで,ご依頼を希望される方は,必要事項を記載した書類を送り返して頂くことになります。
 佐々木寛弁護士は除名となり弁護士資格を失いましたが,同元弁護士に支払ったお金はそのままになっています。仕事もされず,お金が戻されないのは不当です。同元弁護士ほか,この件に責任がある者からお金を取り戻そう,というのが当弁護団の考えです。
 この件にお心当たりがある方は,当事務所にお問い合わせ下さい。弁護団の説明文をお送り致します。

 ※詳細はこちら⇒東京弁護士会HP「懲戒処分の公表について」

2018年3月9日

ファクタリングを営むL・F社からの「和解案」について

 ファクタリング業を営むL・F社から、被害者の方々に対して、一方的に「和解案」が送られてきているとのお問い合わせが続々とお寄せいただいております。
 和解の内容は、「遅延損害金は免除するが、元本は100%全額支払え」というものです。
 和解に応じないと、民事訴訟だけでなく、刑事事件で告訴するなどともいっているようです。
 しかし、この事案で、刑事事件の心配をしなければならないほどの違法性が、被害者側にあるとは思えません。
 先日、同種の事案について、東京高等裁判所が、請求額(本件の元本に相当)の8%さえ払えば、被害者らの支払い義務は免除、という和解を成立させました。
 和解案を送られた方も、慌てることなく冷静に、専門の弁護士に相談にいくなどの行動を取ってください。

2016年8月22日

ファクタリング業を営むL・F社について

 ファクタリング業を営むL・F社関係者より、実名を出すのは営業妨害だ、との苦情が寄せられた模様ですので、実名は伏せることといたしました。
 ファクタリング業を営むL・F社に関して、こちらもご覧ください。

2016年8月22日

リコ・ワンからファクタリング業を営むL・F社への債権譲渡通知

 リコ・ワンからファクタリング業を営むL・F社への債権譲渡通知が送られ始めたようです。
 有限会社リコ・ワンは、代表者吉田以利子で、エステティックサロンを経営する会社でした。ここにも、「無料で脱毛が受けられる」などと、毎月の支払金分は送金するとの約束で化粧品やジュエリーの購入を勧誘された被害者が多数いることは知られていました。有限会社リコ・ワンとの契約を勧誘したのは、先のエムズ、エヌアイ・コーポレーション、ジェントルマン、ストーンヒルズ、和合、ライフパートナーズ、憩ガーデンなどの勧誘者と同一のグループです。
 本件も、今後裁判手続きに進んでいく可能性は大きくなりました。絶対に、手紙類(特に、裁判所からの特別送達)を放置することなく、弁護士等にご相談ください。

2016年6月22日

ファクタリング社を営むL・F社の支払督促

 連休明け、ファクタリング業を営むL・F社が、裁判所を通じ、債務者に対して支払い督促を出しました。
 支払い督促とは、金銭等の支払いを求めるための簡易迅速な手続きです。裁判所書記官から、債務者に対して特別送達(書留のように、郵便局の配達人が受領印を要求し、受取人が留守のときは郵便局に留め置かれます。)で督促の書面が送られるところからスタートします。
 債務者がその督促を受け取って、そのまま何もしなければ、送達から2週間で確定して、仮執行宣言が付与されます。仮執行宣言とは、給料の差し押さえなど強制執行ができるようになるものです。
 支払い督促が届いても、納得がいかないときには、異議を出さなければなりません。異議を出すと手続きは通常の裁判になります。通常の裁判にして、弁護士に依頼して争わないと、いきなり強制執行がされて困ることになります。
  送達されてから2週間以内に異議をいわないと仮執行宣言がつくのですが、もし2週間を過ぎていても異議をいうことはできます。その場合は、いつ強制執行をされるか分からないという不利益はありますが、通常訴訟に移行させて争い、勝訴判決、和解などで解決すれば最終的には支払い義務が消滅・減縮することになります。ですから、とにかく慌てないで、速やかに弁護士にご相談ください。

2016年5月19日

ファクタリング業を営むL・F社からの督促状

 本年4月8日付けで、ファクタリング業を営むL・F社への債権譲渡通知、そしてそれに続いて督促状まで送られて来た方が、200名ほどいるようです。
 譲渡先会社は、和合株式会社、株式会社憩ガーデン、株式会社ライフパートナーズ(通知では、ライフパートナズと誤記)、株式会社Reve、そして「メイク」です。
 これらの通知が来た方は、ほとんどが、2014年(平成26年)8月頃、「毎月の支払分割金は、通帳から引き落とされるが、それと同額が別途振り込まれるので経済的な負担はない。」との約束で、自社割賦販売契約を結んだ経験があります。契約の目的物は、ほとんど、化粧品だったり、宝石だったり、脱毛エステだったりです。この契約は、その後クーリング・オフとか合意解約などで解消され引き落としも終了したと考えている方が多いのですが、今になってファクタリング業を営むL・F社から債権を譲り受けたと言われたり、督促状がきて驚いていると思います。
 現在、当事務所にお電話がかかり始めています。ご相談にお見えの方もいらっしゃいます。ご依頼を受けた方々については、内容証明をファクタリング業を営むL・F社に送り、直接ご本人と交渉しないように、ということと、裁判を起こしてもファクタリング業を営むL・F社の思い通りに全額を回収することはできませんよ、ということを伝えています。
 ファクタリング業を営むL・F社も情報を集めながら、今後どうするか準備をしているようです。

2016年5月2日

ファクタリング業を営むL・F社からの債権譲渡通知書

 スカウト詐欺(脱毛エステ詐欺)の一環として、2014年頃、廃業・倒産した株式会社和合、憩ガーデンなどと化粧品セット割賦販売契約を結んだ方々に、ファクタリング業を営むL・F社から、債権譲渡を受けたという通知が送られてきています。それに加えて、督促状も送られてきた方もいます。
 和合も憩ガーデンも、スカウト詐欺弁護団が取り扱う「イー・グレース、アセプト裁判事件」に出てきた、株式会社エムズ、エヌアイ・インターナショナル、ジェントルマン、ストーンヒルズなどの販売店の役員や従業員らが関わって運営していたもので、「関連会社」「グループ会社」などと呼ばれる会社です。
 その上、彼らが使っていた契約書も、イー・グレース、アセプト事件で使われた契約書とそっくりです。
 ファクタリング業を営むL・F社の担当者によれば、今回の通知は、これから顧客に支払いを求めていくために先立って送ったもので、まずは交渉で一括、あるいは分割払いを求めていく、交渉がうまくいかないときは法的手段を取る、とのことでした。
 イー・グレース、アセプトの裁判は今も東京地方裁判所で続いていますが、弁護団から見た限りでは、決して被害者らが一方的に負けてしまうような流れではないと思います。もちろん、裁判の最後まで、結果の断定などできませんが、弁護団では、今回のイー・グレースやアセプトからの請求に対しては、事実の面でも、法律上の構成の面でも、相手にはたくさん弱点があると考えています。
 ファクタリング業を営むL・F社からの請求も、内容は全く同じです。そのため、もしファクタリング業を営むL・F社からの請求があっても、慌ててすぐ支払うのではなく、一度よく弁護士に相談するなど、専門家の意見を聞いてから落ち着いて考えた方がよいと思います。
 仮にもしファクタリング業を営むL・F社に訴えられて裁判になったとしても、イー・グレース、アセプト事件同様、クレジットの問題に強い弁護士に依頼して、裁判所に正しい判断をしてもらう道はあるのです。
今、もし通知が来て、どうしたらよいか分からなくなっている方が身近にいるようなら、ぜひこのことを教えて、安心してもらってください。

2016年4月21日

メディアイノベーション合同会社について

 ネット情報をみてオーディションに出かけた若者に対し、その場ですぐ「イベントチケット引き受けを伴うタレント養成サービス契約」をさせていた、メディアイノベーション合同会社は、ネット上での新規募集を止めたようです。
 同社は、タレント志望者に対して、販売目的のチケットを毎月高額で引き取らせ、タレント志望者が支払いに困って、もうやめたいと申し出ても、途中解約を認めませんでした。
 そして、その後のチケット代相当額を支払わないときは、全額について少額訴訟を起こしてきていました。
 同社は募集を止めたようですが、これまで同社と関わったことがある人たちに対し、「まだタレント希望なら、うちが代わって養成する。」「メディアイノベーションから名簿を引き継いでいる。」などといって、別の会社を名乗る電話がかかってきているようです。
 くれぐれも次の被害に遭わないよう、その場の感情に流されて簡単に契約してしまうようなことのないよう注意してください。

2016年2月20日